中村事務所ブログ
中小企業基盤人材確保助成金が改正されました。
平成23年４月1日から中小企業基盤人材確保助成金が改正されました。
改正前に比べ、対象となる事業所の範囲が大幅に狭められることになりました。
当事務所に相談に来られた事業主でも、改正前なら対象となるところが対象分野の限定により、助成金が受けられないケースが見受けられます。
主な改正点は次のとおりになります。
● 実施計画認定申請を廃止し、手続きが簡素化されました。
１. 概要
都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において新分野進出等（創業・異業種進出）を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）雇い入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。
２．支給額
基盤人材の雇入れ・・・１４０万円／人 ※１企業あたり５人までを限度にします・
＜手続き＞平成２３年４月１日以降に改善計画を提出されたものに適用されます。
＜対象となる成長分野等＞
大分類Ａ→中分類０２－林業 | |
大分類Ｄ－建設業 | このうち、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの |
大分類Ｅ－製造業 | このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの |
このうち、環境や健康分野に関する事業を行う事業所と取引関係があるもの | |
大分類Ｆ－中分類３３－電気業 | |
大分類Ｇ－情報通信業 | |
大分類Ｈ－運輸業・郵便業 | |
大分類Ｌ－中分類７１ －学術・開発研究機関 | このうち、環境や健康分野に関する技術開発を行っているもの |
大分類Ｎ→中分類８０→小分類８０４－スポーツ施設提供業 | |
大分類Ｎ→中分類８２→小分類８２４→細分類８２４６－スポーツ・健康教授業 | |
大分類Ｐ－医療、福祉 | |
大分類Ｒ→中分類８８－廃棄物処理業 | |
その他（上記以外） | このうち、環境や健康分野に関する事業を行っているもの |
- ● 生産性向上に係る助成が廃止されました。
● 対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等（下記参照）に限定されました。
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